埼玉県東南部地域の松伏町、越谷市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線の対策について、連携し、統一した手法を定め、広域的に対応するため、平成23年9月29日に埼玉県東南部地域放射線対策協議会を設立いたしました。
この協議会では、5市1町の年間放射線量の目標及び放射線を低減させるための方針等を作成すること、住民への放射線に関する正しい知識を周知するため、講演会を開催すること、5市1町で放射線対策に要した費用の損害賠償等について検討を重ねてまいりました。
このたび、協議会では、放射性物質の影響から住民の健康と安全を守るため、放射線量を低減させる対策等を行い、住民の安全・安心な生活を目指すことから、放射線量低減のための方針等を定めました。
また、協議会では、東京電力株式会社に対し、各市町が負担した対策費用の補償や今後の対策にかかる誠実な対応などについて、12月26日(月)に5市1町の市長、町長より東京電力株式会社川口支社長に、直接、要求書を提出いたしました。
さらに、住民への放射線に関する正しい知識を周知するため、5市1町の住民を対象に「放射線による健康への影響について」をテーマとした講演会を開催いたします。
【埼玉県東南部地域における放射線量低減のための方針等】
方針等の抜粋
（１）基本的な考え方
協議会では、放射性物質の影響から住民の健康と安全を守るため、放射線量を低減させる対策等を行い、住民の安全・安心な生活環境の確保を目指します。
（２）放射線量の目標
協議会では、推定される年間追加被ばく線量を1ミリシーベルト以下とすることを目指します。
（３）低減対策の目安
低減対策を行う目安は、地表面から1メートルの空間放射線量が、毎時0.23マイクロシーベルト以上とします。
（４）費用負担等
協議会では、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線対策について、国及び東京電力株式会社の責任において行うべきものと考え、住民の安全・安心を確保するために実施した放射線量等の測定及び除染等に係る費用は、国及び東京電力株式会社に負担を求めるものとします。