更新日：平成２６年４月１０日
越谷市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の5市1町で構成する埼玉県東南部地域放射線対策協議会では、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する賠償問題の解決を図るため、賠償項目の拡大について、強く要望するため、東京電力株式会社に対して、「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償に関する要望書」を平成26年3月10日付で提出いたしました。
この要望に対し、平成26年3月31日に東京電力株式会社より、下記のとおり回答書が提出されましたので、お知らせします。
なお、要望書に対する東京電力株式会社からの回答では、放射線対策の新設部署に対する人件費につきましては、前向きな見解がみられました。しかし、その他の項目につきましては、従来通りの賠償の考えに留まっております。今後も、埼玉県と連携し東京電力株式会社への賠償請求を進めてまいります。
※参考：埼玉県においても、東京電力株式会社より、公開質問書の回答書が提出されました。