羽田空港の機能強化に向けた対応について

＜羽田空港・成田空港の現状と課題＞

　羽田空港・成田空港の需要は年々高まっており、平成２６年度末には年間合計発着枠が７４万７千回に達する見込みとなっています。今後、国際線を中心に大幅な需要の増加により、２０２０年代前半には、現在の計画処理能力約７５万回を上回る見込みとなっています。

　現在も、羽田空港の昼間時間帯や成田空港で国際線の出発・到着が集中する夕方の時間帯は、それぞれの空港の処理能力の限度までダイヤが設定され、航空会社が希望時間帯に就航できない事態が発生しています。

　また、２０２０年に開催されるオリンピック・パラリンピックにより、さらに需要が高まる可能性があります。

 

 

＜羽田空港の飛行経路見直し案＞

 　国では、首都圏の国際競争力の強化、訪日外国人旅行者のさらなる増加、国内各地への経済効果の波及等の観点から、羽田空港・成田空港の機能強化を図る必要があると判断し、羽田空港では滑走路の運用や飛行経路の見直しなどの検討を進めています。

 

　・　交通政策審議会航空分科会　基本政策部会

　　　平成２５年９月　成田空港、羽田空港の機能強化に向けた今後の課題の整理

 

　・　首都圏空港機能強化技術検討小委員会

　　　平成２６年７月　空港機能強化のための技術的な選択肢を中間取りまとめとして公表

 

　【羽田空港の飛行経路の見直し案（中間取りまとめ）概要】

　　・　東京湾・千葉県の上空を通過する経路に加え、東京都・千葉県・埼玉県の内陸部上空を通過する経路を活用

　　・　１時間当たり最大８０回の発着枠を最大９０回へ拡大

 

　首都圏空港機能強化技術検討小委員会での中間取りまとめ（国土交通省ホームページ）

 

 

＜松伏町への影響＞

 　航空機は向かい風で発着するため、羽田空港での風向きによって飛行経路が変わります。

 

　【南風の時】

　発着需要の高い午後３時～午後７時の４時間に限り、着陸便（１時間当たり約１３機）が松伏町を中心部を約６，０００フィート（約１，８３０メートル）以上の上空で通過

 

 

　・　現在の飛行経路（南風時）　⇒　別添１参照

 

　・　検討の背景（南風時）　⇒　別添２参照

 

（注）いずれも第２回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会　配布資料（抜粋）

 

　【北風の時】

　離陸便（１時間当たり約２２機）が足立区上空を約６，５００（約２，０００メートル）以上で飛行し、そのまま北上して松伏町上空を通過

 

 

　・　現在の飛行経路（北風時）　⇒　別添３参照

　

　・　検討の背景（北風時）　⇒　別添４参照

 

（注）いずれも第２回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会　配布資料（抜粋）

 

　【Ｈ２８．４　修正案】

 説明会で頂いたご意見等を踏まえ、夏までに環境影響に配慮した方策を策定予定です。そのうち、南風時新飛行経路の高度引き上げを選考して検討した結果、新飛行路案を一部修正することとなりました。

 

 

 

 

 

　【上空通過による騒音の影響】

 　上空を通過することにより、最もその影響が懸念される南風時の最低高度を５，０００フィート（約１，５２５メートル）で想定した場合、経路直下での最大騒音レベルは５６～６６デシベル（航空機の機種により異なります）になると示されています（通常の話し声の大きさは５０～７０デシベル）。

 

　・　航空機による騒音影響について　⇒　別添５参照

 

（注）第２回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会　配布資料（抜粋）

 

 

　【羽田空港機能強化による経済波及効果】

 　国土交通省より平成２８年６月１７日（金）に羽田空港機能強化による経済波及効果についての報告書がリーリスされました。

 

　・　羽田空港機能強化による経済波及効果の試算結果

 

 

 ＜今後の対応＞

　国では、首都圏空港機能強化技術小委員会での議論などを踏まえ、平成２６年８月に航空会社のほか、埼玉県、東京都など新たな発着ルートによる影響を受ける県、都、政令指定都市などで構成された「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」を設置しています。

 

　・　首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会（国土交通省ホームページ）

　・　羽田空港のこれから（国土交通省ホームページ）

 

　埼玉県では、「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」に参画するに当たり、県内関係自治体の意見を集約するため、県と関係自治体による「羽田空港の機能強化に関する県・市町村連絡協議会」を平成２６年９月に設置しています。

　

　・　羽田空港の機能強化に関する県・市町村連絡協議会（埼玉県ホームページ）

 

　【松伏町の対応】

　　国から示されている飛行経路案は、町民の皆さんの生活環境にも影響を及ぼしかねない課題であると捉え、国の動向に注視しながら、県や関係自治体と連携して調整を進めていきます。