町税等の納付が困難なとき

　町税を一時に納付することが困難なときは、徴収の猶予制度があります。収支内訳書など生活状況のわかる資料を持参してご相談ください。

 

■主な要件

１．財産について、震災、風水害、火災などの災害を受け、または盗難にあったとき

２．納税者またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき

３．事業を廃止し、または休止したとき

４．事業について著しい損失を受けたとき

５．法定納期限後１年を経過してから課税が発生したとき

 

　これらに類する事実があったときには、申請することで１年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合は、最長２年まで延長することができます。

　猶予が認められると、督促、財産の差押や換価が猶予され、猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。