太陽光発電設備等に係る償却資産の申告について

太陽光発電設備等の申告

太陽光発電設備等が償却資産の申告の対象になる場合には毎年１月３１日までに所有状況を申告していただく必要があります。

 

 ※詳しくは、「固定資産税　償却資産申告の手引き」又は令和６年度償却資産（固定資産税対象物件)の申告について　をご覧ください。

 

償却資産の申告の対象（設置者・発電規模別）

設置者	１０kW以上の太陽光発電設備	１０kW未満の太陽光発電設備
法人	償却資産として申告の対象になります。
個人 （事業用）	店舗やアパート等の事業を営む方がその事業のために設置した場合は、償却資産として申告の対象になります。
個人 （住宅用）	売電をしている場合は事業用資産となり、償却資産としての申告の対象となります。	売電するための事業用資産とはみなさないため申告は不要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産にあたる太陽光発電設備

・太陽光パネル　※

・架台　※

・接続ユニット

・パワーコンディショナー

・表示ユニット

・電力量計　等

※家屋に一体の建材（屋根材など）として設置した場合は「家屋」として評価の対象となるため、償却資産としての申告は不要です。

 

 

課税標準の特例について

次の条件を満たす場合、最初の３年間は固定資産税の課税標準額の軽減の対象となります。

（償却資産の申告時に「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写しを提出してください。）

（１） 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した設備であること。

（２） 固定価格買取制度の設備認定の対象外であること。

 

 

 

 

 

 

償却資産の申告は期限内にお願いいたします。 　未申告の事業者へは、申告を促すための督促等を行います。 　申告内容の修正や資産の申告漏れ等による賦課決定に際しては、資産を取得された翌年度まで（原則として、地方税法第１７条の５第５項の規定により５年分）遡及することとなります。 　なお、過年度分について追加課税となった場合、通常の納期とは異なり一括払い（納期は１回のみ）となりますのでご留意ください。