【運用変更】セーフティネット保証５号の認定について

※最近1ヶ月の売上高等とその後2ヶ月間の見込を含む3ヶ月間の売上高等をもってコロナ前との比較による認定を可能としていましたが、この運用は令和6年6月30日で終了いたしました。

※令和6年7月1日より最近3ヶ月の実績売上高をコロナ直前の同期と比較する取扱いを可能とする運用を開始いたします。

 

概要

セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく制度です。
第5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。対象となる中小企業者の経営の安定に支障が生じている場合に、保証限度額の別枠化を行います。申し込みには、市区町村の認定を受けることが必要です。なお、経済産業大臣の指定を受けている不況業種は期間により異なりますので、中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証制度5号)で確認してください。
 

〇創業後1年1ヶ月未満等の運用緩和について

創業後1年を経過していない方（業歴3ヶ月以上）、前年以降店舗や事業内容を拡大してきたために、売上高等の減少要件を満たさない方についても、認定要件が緩和されます。詳しくは、下記「運用緩和について」をご覧ください。

また、当該運用緩和に係る認定申請を行う場合は、通常の様式と異なりますので、ご注意ください。
 

〇最近1ヶ月の読み替えについて

認定に際し、「最近1ヶ月」の売上高等を前年同月との比較が適正でないと認められる場合（GoToキャンペーン等により売上高が上昇しているなど）には、「最近1ヶ月」を「直近1ヶ月を含む最近6ヶ月までの平均（または合計）」として読み替えが可能となりました。
当該読み替えを行った場合は、それに対応する前年同月比としてください。

 

■例：直近の1ヶ月を12月とし、最近6ヶ月までの平均を使用した場合
最近1ヶ月→「令和2年7月から12月の平均」へ読み替え
前年同月比→「令和元年7月から12月の平均」へ読み替え

また、6ヶ月以上を含めることはできませんが、6ヶ月以内であれば「最近4ヶ月までの平均」とするなど、弾力的な取り扱いは可能となります。
当該計算方法を使用する場合の売上高等の証明は以下の明細書をご利用ください。
 

 

対象となる中小企業者

（１）松伏町内において事業を行っていること。

（２）指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少。

 

申請・確認書類

１．認定申請書１部…下記リンクから書式をダウンロードの上、ご記入下さい

２．誓約書１部…下記リンクから書式をダウンロードの上、ご記入下さい
３．法人の場合、履歴事項全部証明書（いわゆる商業登記簿謄本）…申請日以前３ヶ月以内に発行されたもの（写し可）
４．確定申告書又は決算書の写し（直近決算期分）
５．認定申請書に記載する売上高等が分かる書類（試算表、売上台帳等）

※比較対象となる、過去の売上高が分かるものは「法人事業概況説明書、確定申告書等」でお願い致します。
６．許可、免許、登録、届出を必要とする事業については、許認可等の写し
７．委任状…第三者が申請及び受領する場合

９．事業所所在地届出書…本店登記が町外にある事業者で、事業実態が町内にある場合

 

注意事項

１　この認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

２　認定書の有効期間は、認定日から起算して３０日です。

 

認定申請書について

※以下の様式の中から1種を提出してください。

■3ヶ月実績比較
（1）1つとして業種に属する事業のみを営んでいる場合
　様式5-(イ)-(1)
（2）主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合
　様式5-(イ)-(2)
（3）指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
　様式5-(イ)-(3)

 

■認定基準緩和（3ヶ月実績見込み比較）
（4）1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
　様式5-(イ)-(4)

（5）主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合
　様式5-(イ)-(5)
（6）指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
　様式5-(イ)-(6)

 

■創業者等運用緩和
（7）1つとして業種に属する事業のみを営んでいる場合
　最近1ヶ月と最近3ヶ月比較
　様式5-(イ)-(7)
（8）主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合
　最近1ヶ月と最近3ヶ月比較
　様式5-(イ)-(10)

（9）指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
　最近1ヶ月と最近3ヶ月比較
　様式5-(イ)-(13)