令和６年１０月分（１２月支給分）から児童手当が拡充されます

令和６年１０月分（１２月支給分）から、児童手当の抜本的拡充により、次のとおり制度が改正されます。

１　制度の改正点

　（１）所得制限の撤廃

　（２）支給期間を高校生年代まで延長

　（３）第３子以降の支給額を月３万円に増額

　（４）第３子以降と数える際の対象年齢を２２歳年度末まで延長

　（５）支給月を年６回に変更

 

	【改正前】令和６年９月分（１０月支給分）まで		【改正後】令和６年１０月分（１２月支給分）から
所得制限	あり	・所得制限限度額以上で所得上限限度額未満 　　…特例給付 　・所得上限限度額以上…支給対象外	なし
支給期間	中学生まで（１５歳年度末まで）		高校生年代まで（１８歳年度末まで） 注１
支給月額	３歳未満：一律１万５千円  ３歳～小学生：１万円（第３子以降は１万５千円）  中学生：一律１万円  特例給付：児童１人当たり一律５千円		３歳未満：１万５千円(第３子以降は３万円)    ３歳～高校生年代：１万円(第３子以降は３万円)
第３子以降の数え方	０歳～高校生年代までの児童のうち、３番目以降		０歳～２２歳年度末までの子のうち、３番目以降 注２
支給月	年３回（２月、６月、１０月）		年６回（偶数月）

注１　中学校卒業後に就職や別居をしている場合でも、父母等がその児童を監護し生計を同じくしている場合に

　　は、支給対象児童になります。

注２　１８歳年度末を経過後２２歳年度末まで（令和６年度では、平成１４年４月２日から平成１８年４月１日

　　までの間に生まれた子）で第１子・第２子とカウントできる子は、父母等から経済的援助を受けている場

　　合に限ります（別居の場合も含む。）。なお、子の数には含めますが、児童手当の支給対象ではありませ

　　ん。

 

２　申請方法等について

　・制度拡充により申請が必要な方（公務員の方は勤務先に申請してください。）

　　　次の（１）～（３）に該当する方には必要書類を送付しますので、申請をお願いします。

　　　　（１）所得制限により児童手当も特例給付も支給対象外となっている方

　　　　（２）中学生以下の児童を養育していないため支給対象外となっているが、高校生年代の児童を養育し

　　　　　　ている方

　　　　（３）高校生年代以下の児童を養育しており、１８歳年度末を経過後２２歳年度末までの子を含めると

　　　　　　子が３人以上となる方

　　※子と別居している場合や、町への申請履歴がない場合等、必要書類を送付できない場合があります。

　　　９月末までに書類が届かなかった方は、すこやか子育て課へご連絡ください。

　・制度拡充による申請が不要な方

　　　　（１）児童手当を受給していて、制度拡充後も支給額が変わらない方

　　　　（２）特例給付を受給している方

　　　　（３）児童手当を受給していて、高校生年代の児童が算定児童として登録されている方